凍結した口座の解約方法について｜相続手続きや不動産売却時のポイントも解説

公開日: 2026年8月17日

「家族が亡くなり、銀行口座が凍結されてしまった…」
「遺産整理や不動産売却の手続きを進めたいのに、預金の引き出しや口座解約ができず困っている…」

相続が発生した際、多くの方が直面するのが「銀行口座の凍結」です。名義人が亡くなったことを金融機関が把握すると、資産を守るために口座は一時的に凍結されます。

今回は、凍結された口座を解約・名義変更するための手順や必要書類、不動産売却（遺産分割）との関わりについて詳しく解説します。

1. なぜ口座は凍結されるのか？

名義人が亡くなった場合、その口座の預金は即座に「相続財産」となります。特定の相続人が勝手に預金を引き出して使い込んでしまうリスクを防ぐため、金融機関は死亡の連絡を受けると口座を凍結します。

口座が凍結されると、以下の取引がすべてストップします。

注意：公共料金や住宅ローンの引き落とし口座に注意！
水道光熱費やローンの返済口座が凍結されると、引き落とし不能になってしまいます。口座凍結の手続きを行う前に、支払い方法の変更や引き落とし口座の変更を行っておきましょう。

凍結を解除して口座を解約するには、主に以下の4つのステップで手続きを進めます。

取引のある銀行や信託銀行の窓口（または相続専用ダイヤル）に連絡し、名義人が亡くなった旨を伝えます。相続手続き用の指定申請書を取り寄せます。

遺言書の有無や遺産分割協議の状況に応じて、戸籍謄本類や印鑑証明書などの必要書類を収集・準備します。

必要書類一式と指定の申請書（払い戻し請求書等）を金融機関へ提出します。書類の確認・審査が行われます。

指定した代表相続人の口座へ解約金が振り込まれ、口座の解約手続きが完了します。

相続の形式（遺言書の有無や遺産分割協議を行うかどうか）によって必要書類が異なります。

区分	主な必要書類
遺言書がある場合	・遺言書（検認済のもの、公正証書遺言など）・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（または法定相続情報一覧図）・受遺者（受取人）の印鑑証明書・実印
遺産分割協議書を作成する場合	・遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印捺印）・亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書・預金口座解約（払戻）依頼書
遺言書も協議書もない場合	・金融機関指定の相続同意書（相続人全員の署名・実印捺印）・亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書

法定相続情報証明制度を活用しましょう

法務局で「法定相続情報一覧図」を発行しておくと、大量の戸籍謄本束の代わりに1枚で手続きができます。複数ある銀行や不動産の名義変更・売却手続きを同時並行で進める際に非常に便利です。

相続が発生した場合、銀行口座の解約だけでなく、不動産（実家や土地など）の相続登記や売却手続きもあわせて検討する必要があります。

銀行口座の解約手続きで作成する「遺産分割協議書」は、相続した不動産の名義変更（相続登記）や売却手続きでもそのまま使用します。口座解約と不動産売却をトータルで見据えて協議を進めることで、無駄な二重の手間を省くことができます。

「葬儀費用や固定資産税の支払いにすぐ現金が必要だが、遺産分割協議が終わっていない」という場合は、仮払い制度（手元にお金を引き出せる制度）を利用することで、家庭裁判所の判断なしで一定額までの預金を引き出すことが可能です。

凍結された銀行口座の解約手続きは、戸籍収集や相続人同士の話し合い、必要書類の準備など、多くの時間と労力がかかります。

特に相続財産の中に「不動産」が含まれている場合は、預金の解約だけでなく、相続登記の義務化への対応や売却方針の決定など、考慮すべきポイントが数多く存在します。

当社では、提携する司法書士や税理士と連携し、口座解約から相続不動産の売却・活用までワンストップでサポートしております。

▼ 売却をご検討の方は下記フォームからメールにてご相談ください ▼

　　

　　