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<売却>中古マンションの購入で受けられる税制優遇
カテゴリ:売却・住み替えのQ&A  / 投稿日付:2026/08/20 00:00

中古マンション売買・税金知識

中古マンションの購入で受けられる税制優遇 省エネ基準適合住宅として住宅省エネルギー性能証明書

「中古マンションの購入を検討しているけれど、住宅ローン控除などの税制優遇はどれくらい受けられるの?」
「中古物件でも省エネ性能を証明すれば節税枠が広がるって本当?」

近年の税制改正により、住宅ローン控除をはじめとする税制優遇を受ける上で「住宅の省エネ性能」が極めて重要な判断基準となっています。

今回は、中古マンション購入時に大きな税制優遇を受けるための鍵となる「省エネ基準適合住宅」と、それを証明する「住宅省エネルギー性能証明書」の重要性やメリット、取得方法について分かりやすく解説します!

1. 中古マンション購入で受けられる主な税制優遇

中古マンションを購入する際、一定の要件を満たすことで以下のような税金面での優遇措置を受けることができます。

  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除):年末のローン残高に応じて所得税・住民税が控除される制度
  • 贈与税の非課税措置:父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合の非課税枠
  • 登録免許税の軽減:所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる税率の引き下げ
  • 不動産取得税の軽減:購入時に課税される不動産取得税の控除額拡大

特に「住宅ローン控除」や「贈与税の非課税措置」では、購入する中古マンションがどのような省エネ性能を有しているかによって、借入限度額や非課税枠が大きく変わります。

2. 「省エネ基準適合住宅」とは?中古マンションでの優遇の違い

住宅ローン控除において、中古住宅(既存住宅)は主に以下の区分に分けられます。

住宅の区分借入限度額(最大)控除期間控除率
ZEH水準省エネ住宅3,500万円10年0.7%
省エネ基準適合住宅3,000万円10年0.7%
その他の住宅(一般住宅)2,000万円10年0.7%
ここがポイント!
その他の一般中古住宅の場合、控除対象となる借入上限額は「2,000万円」ですが、「省エネ基準適合住宅」であると認められれば、上限枠が「3,000万円」まで拡大します!最大で1,000万円分多く控除対象に含められるため、節税効果が大幅にアップします。

3. 省エネ性能を証明する「住宅省エネルギー性能証明書」とは?

購入する中古マンションが「省エネ基準適合住宅」であることを税務署などに証明するために必要な書類が、「住宅省エネルギー性能証明書」です。

住宅省エネルギー性能証明書の概要

この証明書は、断熱等級(断熱等性能等級4以上)や一次エネルギー消費量等級(等級4以上)といった、国が定める省エネ基準を満たしていることを登録住宅性能評価機関や建築士などの専門家が証明する書類です。

証明書を発行できる主な発行主体

  • 登録住宅性能評価機関
  • 一級建築士・二級建築士・木造建築士(建築士事務所登録を行っている機関)
  • 指定確認検査機関
  • 瑕疵保険法人

4. 中古マンションで「住宅省エネルギー性能証明書」を取得する手順

中古マンションで証明書を取得し、税制優遇を受けるためのステップは以下の通りです。

1

対象マンションの省エネ性能の確認

売主様・不動産会社を通じて、新築時の建築確認書類や設計図書、管理組合が保管している図面類を確認し、省エネ基準(窓の複層ガラス、外壁・天井の断熱材など)を満たしているか事前調査します。

2

専門機関または建築士への依頼

売買契約後・引き渡し前までに、登録住宅性能評価機関や建築士事務所に「住宅省エネルギー性能証明書」の発行評価を依頼します。

3

書類提出および審査・現地確認

竣工図面やリフォーム履歴などの書類審査、および必要に応じて現地での性能確認・評価が行われます。

4

証明書の発行・確定申告での提出

基準適合が確認でき次第、「住宅省エネルギー性能証明書」が交付されます。入居翌年の確定申告の際に税務署へ提出することで、省エネ基準適合住宅としての税制優遇が適用されます。

発行タイミングにご注意ください!

証明書の取得には、管理組合からの図面取り寄せや建築士の審査など、一定の期間(数週間程度)がかかります。引渡し後や確定申告の間際になって慌てないよう、購入を検討する段階から不動産会社に相談しておくことが成功の鍵です。

5. 売主様(売却側)にとっても省エネ証明はメリットになる!

この「住宅省エネルギー性能証明書」や省エネ適合のメリットは、買い手だけでなく売り手(不動産を売却するオーナー様)にとっても非常に大きいポイントです。

  • 購入検討者への強いアピール材料になる:買主様が住宅ローン控除枠を拡大(2,000万→3,000万円)できるため、競物件との差別化になり、早期売却や希望価格での成約につながりやすくなります。
  • リフォーム物件の価値向上:内装リフォーム時に窓のインナーサッシ(二重サッシ)化や断熱改修を行っておくことで、「省エネ適合物件」として高値売却を目指せます。

まとめ:省エネ性能を活用して賢くお得な売買を!

中古マンションの購入において、「省エネ基準適合住宅」として「住宅省エネルギー性能証明書」を取得することは、買主様にとって非常に大きな節税メリット(住宅ローン控除額のアップなど)をもたらします。

また、売主様にとっても「買い手にとって節税メリットのある物件」として売出しを行うことで、売却活動を有利に進めることが可能です。

当社では、中古マンションの売買仲介はもちろん、省エネ基準の適合チェックや各種証明書取得の手配サポート、税制優遇を最大限活かした売却・購入のプランニングまでトータルでご案内しております。







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