1. 海外居住者が不動産を買うと、なぜ日本にいる家族へ「固都税」の通知が行くのか？

不動産を所有すると、毎年1月1日時点の登記簿上の所有者に対して「固定資産税・都市計画税（固都税）」が課税されます。通知書（納付書）は例年4月〜6月頃に自治体から送付されます。

しかし、所有者の住民票が海外にある（国内に住所がない）場合、自治体側は以下の理由から国内の指定先へ送付しようとします。

• 海外への郵送は未着・不達事故のリスクが高く、期日通りの納付が難しいため
• 日本の税金手続きを確実に行える「国内の連絡先」が必要となるため
• 購入時の登記や申告で日本の連絡先（親族など）が記載されているため

納税管理人の申告をしていない場合、自治体は法務局の登記情報や届出情報を元に、買主の「日本国内の連絡先（実家やご親族の住所など）」を調べて、そこへ固都税の納税通知書を送付することが多いのです。

2. 「納税管理人」の申告手続きが必要！

海外に住みながら国内不動産を所有する場合、自治体に対して「納税管理人（のうぜいかんりにん）」を指定する申告（届出）を行うことが義務付けられています（地方税法第355条等）。

納税管理人を指定する主なステップ

3. 海外居住者が知っておくべき「口座振替」や「オンライン納付」

「実家の親に納付書が届くのは構わないが、実際の支払いで金銭的な負担をかけたくない」という方も多いでしょう。その場合は、以下のような支払い方法を組み合わせておくのがおすすめです。

4. 中古戸建てを購入・所有する際（将来の売却時含む）の注意点

海外居住中に日本の中古戸建てを購入・所有する場合、固都税以外にも以下のポイントに注意が必要です。

① 海外赴任・在住中の不動産取得税にも注意

戸建てを購入した数ヶ月後に、一度だけ課税される「不動産取得税（都道府県税）」も同様に国内の納税管理人宛てに届きます。都道府県の税務事務所へもあわせて届出を行っておく必要があります。

② 将来「売却」する際の源泉徴収（非居住者の源泉徴収制度）

海外に住んだままその中古戸建てを将来売却する場合、買主が法人や投資家などの一定の条件に該当すると、売買代金の10.21%が源泉徴収されて納付される場合があります。売却時の手元資金や確定申告（還付申告）の手続きにも専門知識が必要です。

まとめ：海外からの不動産購入・将来の売却管理もご相談ください！

海外居住中に日本国内の中古戸建てを購入した場合、固都税や不動産取得税の通知は日本国内のご親族や指定した納税管理人の元へ届くことになります。

「手続きをうっかり忘れて税金を滞納してしまった…」「将来日本に帰国する予定がなくなったので売却したいが、海外在住でもスムーズに売れる？」といったご不安がある場合は、海外在住者の不動産取引に詳しいプロへ相談することをおすすめします。