カテゴリ:不動産売却ブログ / 投稿日付:2026/01/12 00:00
【不動産を売却した方向け】令和7年分(2025年分)確定申告|必要になるケースと準備書類
不動産を売却した方から、この時期よくあるご相談が
「確定申告って必要ですか?」というものです。
売却内容によっては 確定申告が必要 になったり、
特例(控除)を使うために申告が前提になったりします。
損をしないためにも、早めの確認がおすすめです!
確定申告の提出期間(令和7年分)
令和7年分(2025年分)の確定申告(所得税等)の提出期間は、
● 2026年2月16日(月)〜3月16日(月) です。
※還付申告(税金が戻る申告)は、期間前でも提出できる場合があります。
1. 不動産売却で申告が必要になりやすい理由
不動産の売却は、税務上「譲渡所得」として扱われることがあります。
売却益が出た場合はもちろん、利益が少ない・無いと思っていても、
計算方法や必要書類で結論が変わることもあります!
また、マイホーム売却などの特例を使いたい場合、
申告しないと適用できないケースが多いので要注意です。
2. こんな方は「申告が必要/要確認」になりやすいです
当てはまる方は、税務署または税理士への確認が安心です。
- 不動産を売って、利益が出たかもしれない。
- マイホーム売却などで 特例(控除等)を使いたい
- 相続した不動産を売却した
- 購入時の契約書などが見当たらず、取得費が不明になりそう
- 仲介手数料、測量、解体など費用が多くかかった
3. 早めに揃えたい書類(代表例)
売却時
- 売買契約書(売却)
- 仲介手数料の領収書(または支払いが分かる資料)
- 登記費用、測量費、解体費などの領収書(該当者)
購入時(取得費の確認)
- 売買契約書(購入時)
- 重要事項説明書、分譲パンフレット(残っていれば)
- リフォーム費用の領収書(扱いは要確認)
4. 期限ギリギリを避けるコツ
- 書類集めが意外と時間かかります!
- 2月後半〜3月は混雑しやすいので、早めの準備が安心です。
5. 当社でできること(※税務判断は行いません)
当社では、申告準備で必要になりやすい
〇「契約書類の控えの確認」
〇「お取引内容(事実関係)の整理」
など、書類面のサポートが可能です。
税額計算や特例の適用可否などの税務判断は、
税務署または税理士へご相談ください。
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